郵政国会が問いかける問題とは

このコラムでも、何度も取り上げた郵政法案が5票差という極めて僅差で可決されました。
「自民、大量造反51人」「小泉政権の求心力低下、参院採決は微妙」
などと、新聞記事の見出しは造反議員や民営化反対派が気勢をあげ、今後法案が廃案含みであることを大々的に報じています。
いくつかの記事を以下に抜粋しますと、

• 今なぜ、郵政民営化なのか。国民の関心が盛り上がらない中、政策優先順位を間違えているのではないか。
  
• 構造改革路線を進める中での、郵政民営化の必要性に対して説明を十分果たしていないので、世論の関心を喚起できていないのではないか。
  
• 解散権や厳罰をちらつかせた強権的な政治手法が反発を増幅させたのではないか。
  
• ポスト小泉を狙った政局になりつつある。4年間の小泉首相の政治運営に対して自民党内に反発のマグマがたまっているのではないか。
  
• そもそも郵政民営化関連法案は、すでに骨抜きにされていないか。内容は郵政公社の看板付けかえにすぎず、かえって政府の信用力を背景に新規事業に積極的に参入させ、更なる民業圧迫を引き起こすのではないか。
  

などと、5票差という際どい可決結果の原因や法案の問題点を分析しています。
私はたまたまですが、ラジオで本会議の一部を聞くなど、この法案の行方が大変気になりましたし、利害にとらわれず関心を持たれる方も多いのだと思いますが、確かにこの問題に対する一般の認識はそれほど深くはないように思われます。

もう一度郵政民営化賛成派と反対派の主張を簡単に整理してみますと、以下のポイントに整理できると思います。

法案賛成派

• 郵貯・簡保という政府の信用を背景にした、官業が民間と同じ土俵で競争し、結果的に肥大化を招いている。（郵貯・簡保の資金量は350兆、GDP比の70%に相当）
  
• 郵貯・簡保を通じて流入した資金が、第三セクターや特殊法人といった非効率で採算性を意識しない市場・分野に融資され、市場の資金フローをゆがめるだげてなく、ムダな投資や債務拡大につながっている。
  
• 郵貯・簡保マネーが大量の国債・地方債を保有することで、間接的に国民の財産が国の借金を引き受け、財政規律を弛緩させ、国家債務増大を助長している。
  

法案反対派

• 過疎地は郵便局が地域のコミュニティーの中心なので、民営化され過疎地の郵便局が統廃合されれば、過疎地域社会が崩壊しかねない。
  
• 郵便事業がユニーバーサルサービス（全国一律サービス）を標榜するならば100%の民営化では無理。生活者の視点に立てば、市場原理のもと弱者が切り捨てられることになる。
  
• 利用者ニーズや国民意識とかけ離れたところで郵便局ネットワークと350兆円の資産が売却されてしまう。
  
• 郵貯・簡保の存在が特殊法人等の非効率組織温存や国家債務増大の原因ではない。資金の運用を担った大蔵省の責任であり、必要なら運用先を変更すればよい。
  

また、法案の中身に対しても問題点が多い、との指摘も絶えません。

法案の中身に対する問題点

• ユニバーサルサービス（全国一律サービス）を維持するための優遇措置が認められ、信書への新規参入が制限されている。信書で得た収益を背景に、民間と直接競合する冊子小包（民間で言うメール便）で大幅割引をし、民間が開拓した市場に独占市場を約束された民業をさらに圧迫する。
  
• 貯金会社・保険会社も政府出資の持ち株会社が両社の株式を保有するのであれば、実質的に政府保証と同じ。信用やメガバンク以上の窓口会社ネットワークを有するのであれば、特に地銀や生保に対する脅威は大きい。民営化で多様な金融商品を扱えるようになり、いずれ預け入れ制限が撤廃されれば、相当の脅威である。
  
• 特に、巨大保険会社は公社継続法人から長期にわたって利益補填が期待できる。（新旧勘定分離は行われるが、旧契約を管理する校舎継続法人の収益は新保険会社が管理する）既契約から計上される膨大な利益を背景に新商品開発や営業基盤強化が可能。
  

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【参考】2007年4月　民営化の経営形態

法案に対する問題点の指摘は、郵政公社が民営化されたあと、さらに肥大化するのではないかという懸念に集中しています。実質政府保証を背景に事業内容が拡大されれば、独占的な収益源が確保されているので、この収益を原資にさらなる民業圧迫を増大させるという民間にとって悪魔のシナリオはとても容認できるものではないでしょう。次に、現在の郵政公社の事業規模を大手民間会社と比較してみます。

【参考】郵政事業と民間企業との比較

▼郵便（信書を含む普通郵便と冊子小包、03年度）
　　郵政公社・・・247.8億冊
　　ヤマト運輸・・・9.9億冊
　　佐川急便・・・1.5億冊
　　日本通運・・・0.5億冊

▼資金量（03年度）
　　郵政公社・・・227兆円
　　みずほ・・・67兆円
　　三井住友・・・60兆円
　　三菱UFJ・・・99兆円

▼保険の総資産額（03年度）
　　簡易保険・・・121.9兆円
　　日本生命・・・35.8兆円
　　第一生命・・・23.1兆円
　　住友生命・・・17.9兆円
　　明治安田・・・17.7兆円

WEDGE　2004年11月号より

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上述のとおり、現在の郵政公社が民間企業に対して、圧倒的に強大であることが分かります。

さて、このような法律案やビジネス規模を鑑みてみも野党各議員と自民党議員のかなりが法案に反対しました。筆者はこれでも法案に反対する議員・勢力が強いことに強い違和感を覚えます。法案によればもっとも危惧されるユニバーサルサービスに一定の配慮がなされ、さらには事業規模の拡大も十分期待できる。（民間からみれば肥大化の恐れ、ですが）
それでも強行に反対する理由はなぜだろう、表向き言われているような法案反対論以外の理由があるのではないかと訝りたくなります。

1. 公社の郵便事業は、郵便局間の運送委託や職員の高齢化などの高コスト構造を維持してきたが、結果郵便事業は5000億程度の債務超過にある。郵便局の雇用削減や賃金水準を下げないためにも、収益の期待できる貯金・保険と一体運営の形を温存し、完全民営化は阻止したい。
   
2. 国家・地方公務員という保障・特権を失いたくない。
   

なるほど、労組を支持に持つ民主党は法案に反対するわけです。自民党造反議員の多くは地方選出といいますから、やはり支持基盤の強い反対にあったのでしょう。民営化反対論者は、なにも変化したくない無責任な現状維持論者（既得権者）とその代弁者と言えましょう。

反対派は「国民(地方)の利便性」とか「地域ネットワークの拠点を維持するために郵貯・簡保が必要」といいますが、やはり議論が倒錯しているように思えます。確かに、日本のごく一部には郵便局のような公的なネットワーク窓口が必要なのも事実でしょう。しかしその一部を大きく切り出して、郵政公社自体の維持に結びつける論拠は飛躍しています。日本に住む大多数の人々は郵便局意外の選択も可能な社会で暮らしています。反対議員の多くは建前の理屈ではなく、支持基盤の要請、つまり選挙の当落を意識した自己保身が法案に反対する最大の理由だといえます。

片や郵政民営化問題は国家存亡にかかわる問題です。郵貯・簡保を入り口にした巨大マネーが市場原理をゆがめ、この国の現在と将来に及ぼすであろう悪影響の問題と過疎地のネットワーク維持が同列に語られるべきことなのでしょうか。奇しくも日本道路公団の談合問題が取り上げられていますが、これも元はといえば、特殊法人道路公団が何の苦もなく大量の資金調達ができる仕組みにも問題があります。もちろん、この資金の多くが郵貯・簡保マネーを源泉としているのは言うまでもありません。

このように市場原理を介しない巨大マネー（郵貯・簡保）は、社会を揺るがす事件・不公正にも大きく関係してくるのです。にもかかわらず、テレビ画面で法案反対を息巻く国会議員が本当にこの国の現状と将来を真剣に見据えているのか、強い怒りのような感情が湧き上がります。

すでに途方もない国家債務を抱えたこの国の行く末を案じる小市民の問題意識としては、一連の郵政民営化にまつわるニュースを通じて、多くの人々が真剣に日本の現状と行く末を見つめ考え直すよい機会であり、仮に一般世論の郵政民営化に対する関心が薄いとすれば、それは無責任な国会議員による法案の否決以上に、由々しき事態ではないかと思うところにあります。

年金問題や少子高齢化、08年にも迫った消費税増税や所得控除の見直しなど、社会・経済・政治に行き詰まりを感じているにもかかわらず、「今がよければええじゃないか」「なんとかなるさ」と刹那的に生きる風潮が蔓延しているように感じるのは筆者だけではないと思います。その危機感のなさにこそ怖さを覚えます。筆者にも小学生の子供がいますが、この子の未来が今以上に暮らしやすく、そして世界に胸をはれる社会にするためにも、今私たちは利害や保身を超えて何を考え行動すべきなのか、もう一度問い直したいものです。