大増税時代の幕が開いた Part3

それでも止まらぬ国家債務。もう大増税時代が始まっている

小泉首相率いる自民党は、先の衆議院選挙で大勝し、それを受けるかのように株式市場が活況を呈しています。ようやくデフレ不況を脱し、明るい未来を展望したいところです。

しかし、景気の踊り場脱却の裏側では、事態がより深刻な方向に進んでいます。それはかねてより指摘している公的債務の膨張です。選挙直後の日経新聞によると、今年の6月末現在、国の借金は795兆8000億円になったとのことです。今年の3月から3ヶ月で14兆円の増加です。この数字は某東京キー局の夜10時からの報道ニュース番組でも時々大きなスクリーンに掲示されるので、ご存知の方も増えてきたかもしれません。国家財政の窮乏化については以前にもコラムとして掲載しているので詳述は避けますが、状況は改善どころか、悪くなる一方です。前述したように、最近はマスコミでも国の借金について大きく取り上げる機会が増えてきました。すでにこの国の財政は乾いた薪の上に、ガソリンをかけたような状態です。国民の多くが国家財政の先行きに不安を持つようになれば、パンドラの箱が開き、インフレの炎が舞い上がる危険があります。すでに多くの資産家はインフレ対策を本格化させており、ここでも対策に乗り遅れ、資産消滅という被害を被るのは一般市民、特に年配層の方になりそうです。
さて、インフレの炎が舞い上がるまでには、若干の時間的猶予がありそうですが、それまでに国はどんな手立てを講じて財政は短回避に向けた時間稼ぎを行うのでしょう。

それはスバリ増税です。これもすでに以前のコラムで書きましたが、08年の消費税7％化はすでに規定路線ですし、2桁消費税の現実化は時間の問題です。

また、今年の6月には政府税制調査会の石弘光会長が記者会見で、今後の個人所得税改革について「増税なくして少子高齢化は乗り切れない」と述べて、税負担の増加が避けられないとの見方を示し、さらにその上で、「就業者の8割を占めるサラリーマンを中心に（財政再建）に取り組まざるを得ない」、といわゆるサラリーマン増税を示唆して、物議を醸しました。この改革案の骨子を見るだけでも、近い将来の大増税を予感せざるを得ません。

1. 給与所得控除の縮小（特定支出控除というおこぼれ程度の控除を新設）


2. 自営業者の記帳義務化。概算控除制度の導入検討。


3. 納税者番号制度の導入検討


4. 退職金への課税強化


5. 配偶者控除、特定扶養控除の縮小・廃止


6. 個人住民税の均等割りの引き上げ


7. 所得税と個人住民税の税率変更（住民税率を10％に統一。多くのサラリーマンにとっては増税）


8. 高額納税者一覧公示制度の廃止

ある記事によると、給与所得控除の縮小、配偶者控除の廃止、特定扶養控除の廃止、所得税の定率減税の廃止後は、年収700万のサラリーマンは、所得税・住民税を合わせて41万円の増税になるそうです。仮に消費税が10％に引き上げられたとして、年間500万円の支出をしたとするならば、消費税が現在より25万円増えるわけですから、トータルすると1年間でなんと66万円も税金が増えることになります。この金額は並みの数字ではありません。放漫財政のツケをサラリーマンに押し付けようというのですから、求める側もそれ相当の覚悟と対処が求められるはずです。

おそらく、現在小泉首相が郵政民営化後に実施すると言っているいくつかの構造改革案が、政府・公務員側の努力のアリバイとして国民負担を求める材料にされるのでしょうが、（政府・公務員側もここまでやったのでから、あとはサラリーマンを中心にした国民の皆さんよろしくお願いします、というロジック）並大抵の対応では絶対許されないと思います。書店に行けば公務員天国の実態を暴いた暴露本が数多く並んでいます。緊張感のない人たちが一掃され、これなら増税されても仕方がない、といえるほどの改革を果たして小泉首相ができるのか。はなはだ疑問なのは筆者だけではないでしょう。

しかし、日本国民である以上、逃げることはできません。大増税の実施まであと、残された期間は2年程度でしょうか。増税による収入減少は避けられません。そして来るべきインフレーションまでの残された時間にいかに対策を講じるか。

これは自分の将来をかけた戦いが始まっているのだと認識して、自分なりの答えを見つけ実行しなければなりません。平時には有事に備え、有事には平静に対処する。今私たちに求められている真実です。